ガイド · 旅の準備
韓国入国の準備 2026|K-ETAは必要?電子入国申告の書き方と持ち物
まずは結論
- 日本のパスポートは、2026年12月31日(韓国時間)までK-ETAが免除です。 観光やイベント参加でビザなし入国するなら、申請はいりません。
- K-ETAが免除でも、入国申告は必要です。 無料の電子入国申告(e-Arrival Card) を、韓国到着の3日前から提出できます。
- 公式サイトは k-eta.go.kr と e-arrivalcard.go.kr だけです。 電子入国申告で決済情報を求めるサイトは偽物です。
- 2027年以降は未定です。 2026年10月30日時点で延長の発表はありません。1月以降の渡航は、出発前にK-ETA公式の告知を確認してください。
- 公演のためにも、パスポート原本は必ず持ち歩きましょう。 チケットの受け取りや本人確認で使います。
K-ETAは必要?
K-ETA(電子旅行許可制)は、ビザなしで韓国に入る外国人が搭乗前に取得するオンラインの許可です。 ビザではなく、入国を保証するものでもありません。
最終的な判断は入国審査官が行います。
| 旅行者 | K-ETA | 入国申告 | メモ |
|---|---|---|---|
| 日本・米国・台湾などの免除対象 | 2026-12-31まで免除 | 必要 | 日本は90日までの滞在(K-ETA公式の一覧) |
| 免除対象外のビザなし旅券(タイ、マレーシア、メキシコ、ブラジルなど) | 必要 | K-ETA保持者は不要 | 搭乗前に申請 |
| 入国日に17歳以下、または65歳以上 | 申請不要 | 必要 | K-ETA公式FAQ Q57 |
| 有効なK-ETAの保持者(免除国も含む) | 取得済み | 不要 | ビザで入国する場合は必要 |
| ビザ保持者 | 申請不要 | 必要 |
K-ETAは短期訪問向けです。 英国政府の渡航案内によると、ビザなしの訪問中に働くことは違法です。
免除対象の22の国・地域(2026年12月31日まで)
- アジア:日本、台湾、香港、シンガポール、マカオ
- 米州:米国(グアムを含む)、カナダ
- 欧州:英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、ポーランド、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、オーストリア
- オセアニア:オーストラリア、ニュージーランド
韓国法務部の告知本文には国名が書かれていません。 上の一覧はKPMGとEYの資料によるものです。
日本については、在韓国日本大使館が2025年12月24日に延長を案内しています。 迷ったらK-ETAの申請画面でパスポートをスキャンすると、対象者には「K-ETA免除対象」のポップアップが表示されます。
免除でもK-ETAを取るメリットは?
取得は任意です。 入国申告が不要になる代わりに、手数料がかかります。
手数料は不許可でも返金されません。 日本の旅券ならほとんどの方は、無料の電子入国申告で十分です。
K-ETAの基本
- 手数料:1人10,000ウォン+オンライン決済手数料 約3%。Visa、Mastercard、JCB、AMEX、Diners Club、Discover、UnionPay、Alipay+が使えます
- 審査:通常72時間以内ですが、それ以上かかることもあります。急行サービスはありません
- 有効期間:3年(パスポートの期限が先に切れる場合はその日まで)。パスポートを更新したら再申請します
- 申請に必要なもの:有効なパスポート、メールアドレス、顔写真、決済用カード
- メールの注意:K-ETA公式はGmailの受信遅延を案内し、別のメールアドレスの利用を勧めています。outlook.com、hotmail.comも遅れることがあります
2027年1月に渡航する場合
免除は2026年12月31日の韓国時間までです。 2026年10月30日時点で、K-ETA公式サイトに2027年の延長告知はありません。
前回の延長告知は期限直前の2025年12月23日でした。 年末に告知を確認し、延長がなければ搭乗までに審査の時間を見込んで申請しましょう。
電子入国申告(e-Arrival Card)のやり方
紙の入国カードをオンラインで提出する制度です。 K-ETAとは別の制度で、無料、審査もありません。
日本語にも対応しています。
- www.e-arrivalcard.go.kr に直接アクセスします
- 規約に同意してメールアドレスを入力します。2026年5月6日から認証番号の入力手続きが加わりました
- パスポート情報を入力します
- 入国日、便名、韓国の滞在先を入力します。帰国日も用意します。帰国便名は任意です
- 確認して提出します。発給番号がメールで届きます
知っておきたいこと:
- 提出時期:韓国時間で到着の3日前から。法務部の例では、3月29日に入国するなら3月27日から提出できます。日本と時差がないので、そのままの日付で考えて大丈夫です
- 有効期限:提出から72時間を過ぎるか、入国審査を受けると失効します。次の渡航では再提出が必要です
- 印刷は不要:持参の必要はありませんが、発給番号がわかると審査の助けになることがあります。スクリーンショットを残しておくと安心です
- 修正:入国審査の前まで公式サイトで修正できます。入国日の修正は最初の申告日から3日以内に限られます
- 同行者:スマートフォンは最大9人、PCは最大1,000人まで一括で提出できます。14歳未満は家族などが代わりに申告します
- メール:Gmail、Outlook.com、Hotmail.com、QQ.comは届くのが遅い、または届かない場合があると告知されています。別のアドレスを使うか、申告書を保存しておきましょう
- 虚偽の記載は禁止:代理提出でも、処罰や入国制限の対象になることがあります
紙の入国カードはなくなった?
2026年10月30日に確認した公式FAQには、到着前に提出していなくても、入国審査の前なら電子または紙の申告書を記入できると書かれています。 公式の告知一覧でも、紙の廃止を知らせる告知は見つかりませんでした。
とはいえ空港で慌てないよう、事前にオンラインで済ませておくのがおすすめです。
持ち物
- パスポート原本:公演当日のチケット受け取りや本人確認でも使います。ホテルに置いていかないようにしましょう(ガイド「韓国コンサートのチケットの取り方」も参照)
- 電子入国申告の発給番号またはスクリーンショット
- 韓国の滞在先の住所と便名:申告の入力に必要です
- 往復航空券とホテルの予約情報:公式の提出書類ではありませんが、審査官に聞かれたときのためにスマートフォンに保存しておきます
- 免税範囲:一般の品物は800ドル以下。酒は合計2L・400ドル以下、たばこ200本、香水100mL。19歳未満は酒・たばこの免税を受けられません。超える分は申告が必要です。自主申告なら関税の30%が減免されます。未申告で見つかると40%、2年以内に2回以上なら60%の加算税がかかります
- 現金:1万ドル相当を超える場合は税関に申告します
パスポートの残存期間:航空会社が独自に確認する場合もあるので、期限が近い方は搭乗前に航空会社に確認してください。
偽サイトの見分け方
- K-ETAの申請は www.k-eta.go.kr と公式アプリ(K-ETA)だけです。 韓国政府が指定した代行業者はなく、急行サービスもありません。駐オランダ韓国大使館は、公式手数料の約20倍を請求したサイトについて注意を呼びかけています
- 電子入国申告は無料です。 公式サイトは、類似サイトや代行サイトが情報や手数料を求めることがあると警告しています
- アドレスの末尾が go.kr かを確認します。 検索結果の一番上が公式とは限りません。日本語で書かれた「申請代行」や「急ぎ対応」の案内にも注意しましょう
- 支払ってしまったら:すぐカード会社に連絡し、公式サイトで申告や申請が本当に受理されているか確認します
よくある質問
日本人は2026年にK-ETAが必要ですか?
2026年12月31日(韓国時間)までは不要です。 ただし入国申告は必要なので、電子入国申告を到着の3日前から提出します。
電子入国申告はいつからできますか?
韓国時間で到着の3日前からです。 提出から72時間を過ぎると失効するので、早すぎる日付で出さないようにしましょう。
K-ETAと電子入国申告の両方が必要ですか?
通常はどちらか一方です。 有効なK-ETAがあれば入国申告は不要で、K-ETAが免除の方は電子入国申告を提出します。
電子入国申告はお金がかかりますか?
無料です。 手数料を求めるサイトは公式ではありません。
出典
- 英国政府:韓国の入国要件
- 韓国関税庁:旅行者の通関案内
- K-ETA公式:一時免除期間の延長(2025-12-23)
- K-ETA公式:申請案内
- K-ETA公式:申請可能な国・対象
- K-ETA公式:申請手数料
- K-ETA公式:よくある質問(Q57 免除対象)
- K-ETA公式:メール受信遅延のお知らせ
- 電子入国申告公式:案内
- 電子入国申告公式:申告対象者
- 電子入国申告公式:よくある質問
- 電子入国申告公式:利用者認証の手続き(2026-04-29)
- 電子入国申告公式:メール受信遅延のお知らせ(2026-03-13)
- 電子入国申告公式:申告は無料です
- 韓国法務部:電子入国申告の開始(2025-02-24)
- 韓国出入国・外国人政策本部:電子入国申告の案内(2025-02-18)
- 在大韓民国日本国大使館:K-ETA一時免除の延長(2025-12-24)
- 駐米韓国大使館:K-ETA一時免除の延長(2025-12-29)
- 駐オランダ韓国大使館:非公式K-ETAサイトの注意喚起(2023-06-06)
- KPMG Flash Alert 2026-024:免除国・地域の一覧(2026-01-30)
- EY Global Tax News:免除対象22の国・地域
- 韓国関税庁:旅行者の通関案内
- 韓国関税庁:外貨の申告
最終確認: 2026-10-31